2014.05.26

不動産価格の適正について考える

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不動産は価格が決まっているものではありません。
同じ場所にあっても、周りの環境や売る時期の経済情勢によって価格は異なります。

たとえば、近くに商業施設がある、学校や幼稚園などがある、道路が出来る予定がある、などの場合は土地の価格は高くなります。
しかし、隣に大きなビルが建築される予定がある、工場が出来る予定がある、などのことが荒れば、騒音や日当たりに問題が出てきますので、不動産の価格は下がります。

状況は変わり続けますので、適正価格は非常にわかりにくいです。
しかし、不動産の購入を考えている人は適正価格がいくらか知りたいです。

必要以上に高い額ではないか、購入前に知る必要があるからです。
適正価格を知りたい場合は、都道府県知事が公表する基準地標準価格、税務署が定めている路線価、そして国土交通省から公表されている公示価格を見てください。

市町村が課税の基準を定めるために土地の評価を行った固定資産税評価額も参考になります。
実際に、不動産会社はそのような参考価格を見ながら、査定価格を出しています。

基準地標準価格は各都道府県、路線価は税務署、公示価格については官報で知ることができます。
不動産を売るとき、査定された額よりも高く売れる、と思うこともあります。

調べて得た知識から考えた額よりも低く査定されているならば売る方は交渉して上げることもあります。
しかし不動産会社の方も、これまでの経験上、そして先ほどご紹介した資料を元に査定価格を出しています。

不動産の価格は売主と不動産会社の話し合いによって決まります。
あまり高く出していると売れ残るだけですから、適正価格よりそれほど高い額を指定されていることはまず少ないと思われます。

しかし適正価格を判断することは非常に難しいです。
あらゆる条件を考えて、価格は定められています。

土地の相場がわかっても、住環境によって価格は異なってきますから、不動産の購入を考えた方は、あらゆる資料を集めて、適正価格を判断するようにしてください。

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この記事を監修した人

スターフォレスト代表取締役
増田浩次(ますだこうじ)

埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。

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