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2018-01-05

サラリーマンが副業に不動産投資をするといい理由と注意点

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終身雇用・年功序列といった性質の日本社会が変化を遂げている今、会社に勤めるビジネスパーソンがライフスタイルに応じた働き方を選んだり、副業をもつといった多様化が広がりつつあります。

サラリーマンの副業としては、アルバイトなど他社で仕事をもつだけでなく、株式や不動産などの投資、アフィリエイトやせどりといったようにさまざまな選択肢があります。

そのなかでも、不動産投資は特にサラリーマンの副業として適しているとされ、「サラリーマン大家」という言葉もよく見聞きされるようになりました。不動産投資がサラリーマンにいいとされるのはなぜなのでしょうか。

平均年収が減少している今、会社からの給料だけでは将来が不安

終身雇用・年功序列を前提としていた過去の日本社会では、一つの会社で真面目に勤め上げることによって豊かな生活が約束されていました。

しかし、終身雇用・年功序列が崩れるなど変化を遂げた今の日本社会では、非正規雇用があふれ、大企業でも倒産が珍しいことではなく、「会社に勤めていれば安泰」というわけではなくなりました。

会社に勤めていても年収は上がらず、税金や社会保険などの負担が重くのしかかっているにもかかわらず、老後には現在のように年金を受け取れるかどうかもあやしくなりました。

そうした状況において、会社からの給与収入だけでは将来が不安視されるようになっているのです。

サラリーマンが副業に不動産投資をするといい理由

不動産投資を行う場合、ローンの借り入れを行うことが多いですが、収入が安定しているとみなされるサラリーマンは融資を受けやすい傾向にあります。これは、不動産投資を進めるうえで大きなメリットとなります。

会社員としての給与収入と不動産投資で得る家賃収入と、収入源を複数もてることで、会社員としては倒産や転職に伴う収入減に対する備えになりますし、賃貸オーナーとしても家賃収入以外にローンの返済原資をもつことができるのです。

「賃貸運営」と考えると負担が大きいように思われるかもしれませんが、賃貸管理会社に業務を委託すれば本業に支障が出ることはありません。

信頼できる会社を選べば入居者募集から安心して任せることができ、空き室リスクの回避策としても有効です。そして、不動産という資産を持つことは、所得税や住民税の節税効果を生み、自分自身の社会的信用の向上につなげることができます。

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サラリーマンが不動産投資をする際の注意点

サラリーマンの不動産投資には注意点もあります。

会社員の場合、会社の規程で副業が禁止されていることがまだまだ多いのが実状ですが、場合によっては不動産投資、とりわけ賃貸経営の場合は事業性があることから副業に該当するケースがあります。

公務員も副業が禁止されていますが、不動産投資は一定の条件を満たせば可能になることも。

また、不動産投資には家賃下落リスクやローン返済の金利上昇リスクなど、さまざまなリスクがあります。不動産投資を成功へ導くには、そうしたリスクに対する回避策を適切にとっておく必要があります。

不動産投資はサラリーマンでもしやすい副業

不動産投資のいい点は、物件を購入して信頼できる賃貸管理会社に委託すれば、あとはほとんど労力を必要としないところでしょう。

会社勤めという本業をもつサラリーマンの場合、収入が労働力に比例する副業ではあげられる収入にも限りがありますし、本業への悪影響も心配です。

前述のとおり、会社員という状況が不動産投資にも好影響をもたらし、不動産投資で得る収入や資産が自分自身に収入だけではないメリットをもたらす点も、サラリーマンの副業として適しているポイントといえます。

そして、不動産投資では、比較的短期間で家賃収入という結果を出しやすいのです。これも大きな利点でしょう。

おわりに

社会の変化やライフスタイル・働き方の多様化を受け、日本でもサラリーマンが副業をもって将来に備えることも珍しくなくなりました。

副業にもさまざまな選択肢があるなかで、不動産物件を購入して賃貸運営をすることで家賃収入を得る不動産投資は、さまざまな理由からサラリーマンの副業として適しているといえます。

不動産投資で成功したら賃貸物件を増やしていくことで資産も増えることになりますし、まとまったお金が必要であれば物件を売却して充てることも可能です。

家賃収入という面でも不動産資産の取得という面でも、将来の資産形成になる不動産投資は、老後への備えとしてもいい選択肢なのです。