起業を考えるとき、多くの方が悩むのが「事務所をどう構えるか」という問題です。
賃貸オフィスは信頼感を得やすい一方、初期費用や毎月の家賃負担は軽くありません。近年は住所や電話番号だけを月額数百円から利用できるバーチャルオフィスを選ぶ経営者が増え、固定費を抑えて事業を始める手段として注目されています。
本記事では、バーチャルオフィスを活用するポイントと、後悔しない選び方を解説します。
バーチャルオフィスとは何か。起業期に選ばれる理由
バーチャルオフィスは、事業運営に必要な「住所」と「電話番号」を、実際の物件を借りずに利用できるサービスです。
多くのサービスで法人登記も可能で、開業資金が限られる起業初期でも、対外的な信用を保ちながら事業を始められます。郵便物の転送や電話の取次ぎまで一括で任せられるプランが中心で、維持管理にかける時間や費用を抑えられます。
オフィスを借りる前に、この仕組みを理解しておくことが、無駄な固定費を避ける第一歩になります。
初期費用を抑えられる仕組み
バーチャルオフィスの魅力は、契約時にかかる負担の小ささです。
賃貸オフィスであれば敷金・礼金・仲介手数料・保証会社利用料などが重なり、都内では初期費用が50万円を超えることも珍しくありません。バーチャルオフィスなら登録料と初月分の利用料のみで契約できることが多く、数千円から数万円程度で事業をスタートできます。
内装や什器を用意する必要もないため、開業資金を本来投資すべき部分に回しやすくなる点も利点です。
月々のランニングコストの目安
毎月の費用面でも差は顕著です。賃貸オフィスでは家賃に加えて共益費や水道光熱費、清掃費などが継続的にかかり、都内であれば月10万円を超えるケースも多く見られます。
一方バーチャルオフィスの利用料は月額千円前後から数千円が中心で、住所利用に加えて電話転送や郵便物の受け取りまで含まれるプランがほとんどです。年間で比較すると数十万円から百万円規模の差が生まれることもあり、資金繰りへの影響は小さくありません。
法人登記・銀行口座開設時に押さえておきたい注意点
契約前に確認しておきたいのが、法人登記や銀行口座開設に関わる点です。
バーチャルオフィスの住所は多くの場合法人登記に利用できますが、古物商や人材紹介業、建設業のように、実体を伴う事務所の設置が許認可の条件になっている業種もあります。また金融機関の口座開設審査では、住所だけでは事業実態の説明を求められることがあるため、事業計画書などの資料を整えておくと安心です。
自社の業種が対象外にならないか確認しておきましょう。
業種別に見るバーチャルオフィスの向き不向き
バーチャルオフィスとの相性は、業種によって大きく変わります。
コンサルティング業やIT関連のフリーランス、ネットショップ運営者のように、来客対応が少なく業務の大半をオンラインで完結できる業種であれば、バーチャルオフィスだけで十分に運営できます。一方、店舗を構える必要がある業種や、来客対応・商談の機会が多い業種では、実体のあるオフィスが求められる場面が増えます。
自社の働き方を踏まえて、無理のない選択をすることが大切です。
賃貸オフィスへ切り替えるべきタイミングの見極め方
事業が軌道に乗り、従業員を採用したり来客対応が増えたりしてきたら、賃貸オフィスへの切り替えを検討するタイミングです。
目安としては、従業員数が3〜5名を超えた、商談や来客の機会が増えた、金融機関から実体のある事務所を求められた、といった状況が挙げられます。焦って移転する必要はなく、月商や資金繰りの安定度を数字で確認しながら、段階的に検討を進めることが、無理のないオフィス選びにつながります。
ここからは、コストと信頼性のバランスに優れたバーチャルオフィスを3社厳選してご紹介していきます。
レゾナンス
レゾナンスは2016年に開業したバーチャルオフィスで、東京都内の主要エリアから横浜・大阪梅田まで13店舗以上を展開しています。
月額990円から法人登記が可能な料金設定に加え、みずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行など4つの銀行を紹介できる体制を整えており、法人口座の開設率は98.8%に達しています。届いた郵便物は会員サイトで写真確認でき、全店舗にスタッフが常駐しているため来店での直接受取にも対応可能です。
累計利用社数は3万社を超え、顧客満足度は98.2%と高評価を得ています。開業資金を抑えつつ銀行口座開設まで見据えたい経営者に向いているサービスです。
公式サイト：レゾナンス
ユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスは、20年以上の運営実績を持つバーチャルオフィスです。
青山・銀座・渋谷・新宿・日本橋・池袋など東京都内の主要エリアに拠点を展開し、法人登記や郵便転送、電話秘書代行を基本サービスとして利用できます。会員特典として、全拠点の会議室を1時間550円という相場の半額程度の料金で使える点が特徴で、商談や打ち合わせの機会が多い事業者に重宝されています。
入会審査を厳格に行っていることもあり、他社からの切り替え満足度は95.6%という結果が出ており、既存会員からの紹介で新規入会する利用者も約3割を占めています。信頼性を重視しながら会議スペースも確保したい方におすすめです。
公式サイト：ユナイテッドオフィス
アントレサロン
アントレサロンは、東京・神奈川・埼玉に19拠点を展開する会員制のレンタルオフィスで、17年以上の運営実績があります。
バーチャルオフィスプランは月額3,800円、初期費用0円で利用でき、1つの契約で全拠点の施設やセミナールームを利用できる点が強みです。現在の利用会員数は21,374社にのぼり、法人設立時の登録免許税を半額にできる制度や、返済不要の創業助成金に関する情報提供など、起業前後のサポート体制も充実しています。
銀行口座開設に関する提携銀行の紹介制度も用意されており、開業直後で相談先を確保したい経営者にとって心強い存在です。
公式サイト：アントレサロン
まとめ
バーチャルオフィスは初期費用や月額費用を抑えつつ、住所利用や法人登記まで対応できる選択肢です。ただし業種によっては許認可や口座開設で確認が必要な場合もあります。
従業員や来客対応が増えてきたら、賃貸オフィスへの切り替えも検討どきです。オフィス選びは、賃貸仲介に強い当社までお気軽にご相談ください。
この記事を監修した人
スターフォレスト代表取締役
増田浩次（ますだこうじ）
埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。
