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2021.01.27

住宅購入時にかかる手付金とは?払えないときはどうしたらいい?

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住宅購入の際に必要となる「手付金」。
手付金の金額は、一般的に「物件価格の5~10%程度」と言われており、安易な契約解除を防止するための重要な役割を担っています。

しかし、ひとくちに5〜10%程度と言っても、高額商品である住宅の手付金は相当の金額です。
特に、初めて不動産を購入する方にとってはあまり馴染みがないため、いざ購入するタイミングで初めて手付金の存在を知り、急な要求に準備が間に合わず購入を諦める、という方もいるのです。

このような状況を回避するためには、手付金の役割や支払いのタイミングなど事前にしっかり理解しておくことが重要です。本記事では手付金について詳しく解説いたします。

住宅購入時にかかる手付金とは?

手付金は、売買契約締結時に買主から売主へ支払う現金のことを言います。
「物件に手を付けるための現金」の意味で手付金です。
なお、この手付金の金額に定めはありませんが「物件価格の5〜10%」が通例となっています。

売買契約締結から決済・引き渡しまでは通常1〜2ヶ月程度の期間を設けます。この期間中は手付金を売主へ預け入れ、無事に決済・引き渡しの日を迎えたとき、この手付金は残代金へ充当されます。

手付金とは、

  • 売買契約締結時に買主から売主へ支払う現金のこと
  • 「物件に手を付けるための現金」の意味
  • 手付金の金額は物件価格の5〜10%程度
  • 手付金は必ず準備しなければならない
  • 手付金を放棄すれば解約が可能
  • 法人売主の場合は少額手付の交渉余地あり

ネットでは諸費用に関する内容は多くも、この手付金に関する記事はあまり見かけません。しかし、手付金は不動産取引におけるとても重要な項目ですので、本記事を参考にして安心・安全な取引の実現を図りましょう。

手付金は払わないといけない?

手付金は一括決済などの例外を除いて、必ず支払う必要があります。
なぜなら、手付金は安易な契約解除が行われないよう、取引に拘束力を持たせるための重要な役割があるからです。

もし手付金が無ければ、売買契約締結後に買主が他にもっと良い条件の物件が見つかった、あるいは売主がもっと良い条件の買主が見つかった場合に、安易に契約解除が行われてしまう可能性があります。
事実、属人的な信用だけでは、大きな取引である不動産の成約は困難と言えます。だからこそ、金銭的な拘束力を与えることにより、取引の安全を図っているのです。

それでは、手付金の効果が発揮される場合とは、どの様なケースが想定されているのでしょうか。
売買契約内容によっても異なりますが、一般的なケースをみていきましょう。

買主から契約を解除する場合

売買契約締結後から手付解除期日までは、買主は「手付金を放棄」することで契約を解除することができます。

売主から契約を解除する場合

売買契約締結後から手付解除期日までは、売主は「手付金を買主へ返還し、同額を支払う」ことで契約を解除することができます。
ちなみに、不動産業界では「倍返し」と呼んだりします。

手付解除期日とは

手付解除期日は、契約締結後1~2週間、長くても30日程度を目安に設定されることが一般的です。
手付解除期日に明確な定めは無く、売主・買主の合意により設定されます。ただし、あまり長くしてしまうと解除された相手方に手付金以上の損害が発生するリスクがあるため、長くても30日程度で設定されることが通例となっています。

手付解除期日を過ぎた後に解除する場合

手付解除期日を過ぎた後に契約を取り止めする場合は、手付金の放棄・倍返しではなく、取り止めする方が相手方に対して「違約金」を支払います。

この違約金に関しても売買契約書に定めることが一般的で、違約金額を「物件価格の20%」とする場合が多いです。

手付金がかからない物件もある?

結論から言うと、手付金がかからない物件はほとんどありません。
不動産は高額商品であるため、取引のリスクを鑑みると個人の信用だけで契約を成立することは難しいのです。

しかし、「法人売主の物件」は手付金が少額で済む可能性があります。
売主が法人である場合、買主の購入意思が高いと売主が判断すれば、物件価格の5%以下であっても手付金として受け入れることがあります。

特に、購入検討者が少なく販売が苦戦しているような場合は少額手付が成立する可能性が高いと言えます。しかし逆に言えば、引き合いが多い人気物件の場合は注意が必要です。少額手付を申し入れたことで検討者としての順位が劣ってしまい、そもそも物件を購入できないリスクもあるのです。

いずれにしても、手元に現金が少ない、あるいはすぐに用意できない場合は、売主や仲介会社に相談してみると良いでしょう。

▼不動産・仲介会社の選び方はこちら
仲介手数料無料は危険?中古マンション購入の際に誠実な不動産会社を見極める5つのポイント

手付金が払えないときの対処法

  • 親戚から借りる
  • 消費者金融を利用する
  • 社内融資を利用する

手元に手付金として支払う現金が無い場合は、上記のように一時的な借金をする必要があります。
しかし一時的な手付金の工面は、あくまで手付金を含めた「フルローン」を組めることが大前提です。

フルローンは金融機関によって所属企業や収入条件が良いと判断された方でなければ、融資承認を得ることが難しいと言われています。
さらに、ローンの本審査や金融機関とのローン契約は、住宅の売買契約締結後に行うため、手付金の融資を受けたことがこの与信審査に影響してしまう可能性もあるのです。

ローン本審査は、直接的にローン契約の可否に関わるため厳しく審査されます。事前審査では融資承認が下りたにも関わらず、本審査で非承認となることも少なくありません。まして、手付金のために短期融資を受けている場合は与信に大きく影響してしまうリスクがあります。

住宅購入は大きなお金が必要です。特に手付金が用意できない場合は、購入時における慎重かつ具体的な資金策が重要です。
したがって、なるべく一時的な有利子の借用が発生しない様、可能ならば親戚から一時的に借りる、あるいは少額手付が可能な物件を検討し、極力ご自身の現金で手付金を用意できることが望ましいと言えます。

おわりに:手付金が支払えない場合は少額手付の物件も検討しよう

住宅購入の際に必要となる手付金の金額は、一般的に「物件価格の5〜10%程度」と言われています。
この手付金は、売主・買主が売買契約締結後に安易な契約解除を行わないようにするための役割を担っています。

不動産は高額な商品であり、一括決済や特例を除いて、全ての不動産取引において手付金の支払いが要求されます。そのため、手元に現金が無い方は一時的に工面する必要があるのです。

ただし、消費者金融などの融資を受けた場合は、住宅ローンの融資審査に影響する可能性があるため注意が必要です
手付金が用意できない方は、親戚から一時的に借りる、あるいは少額手付が可能な物件を検討し、極力ご自身の現金で手付金を用意するようにしましょう。

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この記事を監修した人

スターフォレスト代表取締役
増田浩次(ますだこうじ)

埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。

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