不動産を購入するにあたって利用する住宅ローンは大まかに公的ローン、民間ローンに分けられます。
公的ローンには住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資、財形住宅融資、自治体融資があります。
公的ローンと民間ローンそれぞれの特徴を解説していきます。
公的ローン
公的ローンには財形住宅融資と自治体融資があります。
財形住宅融資は財形貯蓄を1年以上継続、かつ貯蓄残高が50万円以上ある方が利用できる住宅ローンで、借入可能額は財形貯蓄残高の10倍の額と定められており、最高4,000万円まで借り入れることが可能です。
金利は5年ごとに見直しが行われる「5年固定金利制」を採用しています。
自治体融資は各自治体が設けている住宅ローンで、利用条件、金利タイプ、借入可能額などは自治体によって異なり、自治体融資を設けていない自治体もあります。
民間ローン
民間ローンは銀行・信用金庫・労働金庫や、JA（農協）、生命保険会社などがあり、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して共同で提供している「フラット35」も民間ローンに含まれます。
銀行融資の場合は公的ローンよりも制限が少ない場合が多く、金利タイプは「固定金利選択型」や「変動金利型」が主になります。
商品のバリエーションが豊富なので条件に合った商品を選ぶことができます。
JA（農協）が提供している住宅ローンはJAの組合会員になることで利用可能となり、生命保険会社による住宅ローンの金利タイプは「全期間固定金利型」が中心となっています。
人気のフラット35は返済計画を立てやすい
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンで、借入時の金利が返済終了まで変わりません。
「変動金利型」は半年に1度の金利の見直し、5年ごとの返済額の見直しが行われ、経済情勢・金融情勢に伴って金利が変わりますが、「フラット35」はどんなに金利が変動しても毎月の返済額が変わらないので返済計画を立てやすいというメリットがあります。
また、通常の住宅ローン利用時に必要な保証料が「フラット35」にありませんし、保証人も不要なので借りやすく、通常は発生する繰上げ手数料も0円となっています。
物件に関して所定の条件が設けられている反面、借りる人に課される条件はゆるやかなものであり、金利の面でも比較的有利になっています。
財形貯蓄歴があるなら財形住宅融資を選べる
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けてきた人が利用することのできるローンです。
住宅財形や一般財形、年金財形といった財形貯蓄の残高に対して10倍、最高で4,000万円までのローンを借りることが可能です。
自治体融資については自治体によって、居住しているか勤務先がある人に対して独自に融資している場合もあります。
自治体が直接融資しているほか、民間ローンへ利子補給するというケースもあり、金利タイプは自治体によって違っています。
住宅金融支援機構が提供している「フラット35」と「フラット50」は、正確には民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンです。
提携ローンは融資条件がゆるやか
そのほか民間ローンには提携ローンというものもあり、住宅販売業者が民間の金融機関と提携するかたちで提供しています。
住宅販売業者の信用によって融資を受けることができるという場合もあり、融資条件などは比較的ゆるやかになっています。
社内融資は職場が独自に融資を実施しているというものであり、勤務先による直接融資のほか、民間ローンによって利子補給が行われるというケースもあります。
ただしこの場合、会社を退職することになった際は一括返済しなければなりません。
この記事を監修した人
スターフォレスト代表取締役
増田浩次（ますだこうじ）
埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。
