物件を購入したりすると、不動産仲介手数料が発生するのが一般的です。不動産仲介手数料は、売買や賃貸契約が成立した時に不動産会社に払うお金のことです。不動産仲介手数料は、売買と賃貸では金額が異なります。
売買契約が成立した場合
売買契約の場合は、物件の値段によって仲介手数料が3段階に分かれます。200万以下、200～400万、400万以上に分かれており、それぞれ5%、4%、3%に消費税を足したものが仲介手数料となります。
物件の値段が高ければ高いほど手数料は少なくなる仕組みです。ただしこれは物件の値段が税抜きにして計算されるので、表示価格だけを見て安易に計算することがないようにしましょう。
物件の値段が税抜き、最終的な仲介手数料が税込みとなっているので少々ややこしいですが、物件を売買する時にはぜひ覚えておくと役に立つでしょう。
売買の場合、不動産会社は売主と買主の両方からこの仲介手数料がもらえるため、最近では片方の手数料が割引または無料になるなどのサービスを実施しているところも増えてきています。
賃貸契約が成立した場合
賃貸契約の場合は、絶対的に金額が決められているわけではありませんが最大でその物件の1か月分の家賃に消費税を足したものが貸主と借主両方の仲介手数料の合計となります。
ただし、貸主または借主一人の仲介手数料は最大で合計額の半分までとなっている決まりですが、現在の日本の賃貸の仲介手数料は借主が一方的に全額を負担することの方が多いです。
決して違法と断定できる訳ではなく、契約の際に借主が負担に同意したという形がとられているためこのようなケースが存在しているのです。
契約書には、借主の全額負担を了承することが記載されていることがほとんどなので、契約の際に見てみるといいかもしれません。
不動産会社によっては賃貸の仲介手数料は様々な設定があり、この他にも付帯料金が発生することもあるのでその会社についてよく調べておくと安心です。
この記事を監修した人
スターフォレスト代表取締役
増田浩次（ますだこうじ）
埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。
